静岡市議会 2022-03-10 令和４年 厚生委員会 本文 2022-03-10
81ページの中段にあります生活保護扶助事業についてでありますけれども、コロナ禍ということもあると思いますが、２億円の増額になっているということであります。この辺の分析というか、具体的な増額になった要因的なことを教えていただきたいと思います。
81ページの中段にあります生活保護扶助事業についてでありますけれども、コロナ禍ということもあると思いますが、２億円の増額になっているということであります。この辺の分析というか、具体的な増額になった要因的なことを教えていただきたいと思います。
扶助費の生活保護扶助事業では、生活保護世帯の高齢化に伴う医療費単価の上昇などから１億400万円を追加するものであります。 次に、衛生費では、感染症予防費で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る経費など１億6,442万円を追加するものであります。
次に、生活保護扶助事業に関して、生活保護に関わる窓口対応などにおける苦情を耳にすることがあるが、申請者や受給者に寄り添った対応を求めるとの意見が述べられました。 次に、自殺対策事業について、コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、引き続き悩みを持つ市民のメンタルヘルスケアが求められている。
今年度は令和元年度より伸び率を低く予算を組んだものの、今２月定例会初日の補正予算において、自立支援給付等事業の介護給付費等扶助で2,400万円、障害児通所給付費等扶助で1,900万円、そして生活保護扶助事業で6,030万円、総額１億円強の増額補正を決定したところであります。高齢化と経済悪化で伸び率は増えることが予想される下、この伸び率の設定は現実的と言えず、補正ありきと言わざるを得ません。
上から２つ目で生活保護扶助事業、今日の新聞報道でもありましたけれども、生活保護を受けている方が増えているということでありましたけども、本市では今、現状でどれくらいの方がこの生活保護を受けていらっしゃるのか、また、コロナの影響というのが出ているのか、この辺をお伺いいたします。
そのほか、生活保護扶助事業について、生活保護は重要なセーフティーネットであるため、真に困っている方に寄り添った対応や取組を求める意見や、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証を含め、引き続き対策を進められたいとの発言がありました。
扶助費における生活保護扶助事業の算出について2,000万円の減額補正となっておりまして、その理由についてお伺いしたいと思います。 この補正で昨年度決算比で約1,750万円の減額となります。
資料－１の７ページ、生活保護扶助事業について幾つかお伺いをいたします。 今回、医療扶助の増に伴う補正ということで、入院費が増になったことが理由というふうに伺っているんですけれども、直近２カ年における同時期の補正金額がどのように動いていたのか、教えていただけますでしょうか。
また、生活保護扶助事業を見ると、国・県との比較した三島市の保護状況の率、これは前年より0.03％上昇しており、県の率を上回っているという状況です。小学校費教育振興費扶助費の増加、これらを見ると景気が回復し、市民の暮らし向き、家計が改善されているとは言えないのではないでしょうか。
資料２の78ページの下から２段目、生活保護扶助事業でありますけれども、昨年度より約２億円予算規模が減額されている理由はどういったことなのか、教えていただきたいと思います。
このほか、第１号議案の審査に当たっては、生活保護扶助事業について、平成30年10月における国の保護基準の改定に伴う受給世帯への影響や、天竜区看護師等修学資金貸与事業による貸与者の増加促進策についてなど種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、民生費では、社会福祉総務費で国民健康保険基盤安定操出金に平成30年度操出額の決定に基づき3,070万3,000円を追加するとともに、扶助費の生活保護扶助事業で所得環境の改善などに伴い、生活扶助費などが当初の予定を下回る見込みとなるものの、高齢者世帯の医療扶助費において大幅な増加が見込まれますことなどから、合わせて9,100万円を追加しようとするものであります。
次に、社会福祉部では、養護老人ホームのあり方検討会の検討結果に関する質疑、高齢者バス等利用助成事業におけるタクシー利用の状況と分析に関する質疑、当市における生活保護扶助事業の特徴とケースワーカーの配置状況に関する質疑、子どもの学習支援事業の状況と今後の取り組みに関する質疑などのほか、児童保育事業について、待機児童やいわゆる隠れ待機の状況と分析、また、定員を増やす努力をしている中でなかなか待機児童がゼロ
新年度予算案の生活保護扶助事業費は総額14億8,779万円で、前年比1,516万円の減額となっています。保護世帯数は、昨年12月末現在で739世帯、新年度の見込み数は781世帯と42世帯の増加を予想しながら、生活扶助費は前年度比3,024万円減、マイナス７％となっています。担当課は、生活扶助費の減額理由を、主に短縮年金制度により保護対象者が減少するためと説明しています。
次に、その下の段にあります生活保護扶助事業についてお願いしたいと思いますが、本会議の中でも触れましたが、向こう３年間で基準の引き下げが打ち出されております。本市においてこの基準引き下げにかかわる人の割合がどのくらいあるのか、その辺はわかりますでしょうか。
そのほか扶助費では、生活保護扶助事業で、雇用所得環境の改善に伴い、生活扶助費などが当初の予定を下回る見込みとなるものの、高齢者世帯の医療扶助費などにおいて大幅な増加が見込まれますことから、併せまして4,500万円を追加しようとするものであります。
上から２段目の生活保護扶助事業ということで２億4,000万円ほどの増額になっていて、事業内容で決算見込みに伴う事業費の増額と、２で交付額確定に伴う返還金とありますが、この内訳と金額を教えていただけますか。
次に、生活保護扶助事業について、委員から、前年度と比較して受給世帯がほとんど減っていない中で、決算額が減った理由についてただしたところ、当局から、入院患者が減ったことや、ジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療扶助が約２億5000万円ほど減少したことで、生活保護扶助費全体の額を押し下げたとの答弁がありました。
また、児童福祉費では、さきの次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、生涯学習センター２階の児童センターエリアにおいて防犯カメラを増設するための経費に259万2,000円を計上するほか、扶助費では生活保護扶助事業で雇用所得環境の改善に伴い生活扶助費などでは当初の予定を下回る見込みとなるものの、医療扶助費の大幅な増加が見込まれますことから、合わせまして１億3,000万円を追加しようとするものであります
まず、第３款民生費中、生活保護扶助事業について、委員から、生活保護申請を法定最長期限の30日以内に処理できなかった事例はあるのかとただしたところ、当局から、全て30日以内に処理をしているとの答弁がありました。